はじめに
当サイトは法人化を検討している個人事業者の方に、必要な知識をお届けするサイトです。
税理士である大柴真哉が運営しています。
なお、全ての記事は執筆者の個人的な見解であるため一切の保障は致しかねます。ご了承ください。
結論
利益がおよそ900万円前後で、今後も利益が増えていく予定であれば、法人化の効果が見込めます。
「売上」ではなく「利益」で判断しますのでご注意ください。
青色申告特別控除（65万円など）を控除する前の利益で考えますが、あまり細かいことにこだわっても意味はありません。
毎年狙って利益900万円にすることは難しいからです。
ざっくりと利益800万円～1,000万円のレンジで考えれば十分です。
重要なことは、これからも利益が増えていくかどうかです。
現時点の「点」ではなく、将来も含めた「線」で考える必要があります。
一方で毎年利益が1,200万円ぐらいで定着している、というケースも考えられます。
この場合は900万円を大きく上回っているので、今後もこの傾向が続くと見込まれるのであれば法人化した方が効果があると考えられます。
法人について知っておくべき前提
法人化を考える上で、重要な前提となる知識があります。
それは「個人」と「法人」は違うということです。
何が違うのか、というと法律上は別の扱いをするということです。
例えば自分の個人としての預金口座は自由に引き出して、自由に使うことができます。
一方で法人の預金口座は、社長であっても自由に引き出してプライベートに使用することはできません。
だから法人化しました。税金で得をしました。という単純な話しではないのです。
法人化した場合は、代表者の給料（役員報酬）を自分で決めることになります。
その役員報酬は法人で経費になります。
つまり個人事業を法人化すると、今までの利益が「役員報酬」と「会社の利益」に分かれることになるのです。
預金口座で言えば、個人名義の預金口座に役員報酬が振り込まれ、会社の場合は役員報酬を引いた分が会社の利益として預金口座に残ることになります。
イメージしにくい場合は数字で考えると分かりやすいかもしれません。
個人事業の利益が900万円あるとします。
この場合はシンプルに900万円が自分の利益となります。
これを法人化した場合は、もし役員報酬がなければ法人の利益は同じく900万円になります。
900万円が法人の利益として預金口座に残ります。
ここまでよろしいでしょうか。
単に法人化しただけの場合は、個人事業も会社も900万円の利益が残ります。
しかしそれでは代表者にお金が回ってこないので、役員報酬を受け取ることになります。
仮に年間600万円とします。
そうすると、会社の利益は900万円の予定でしたが、600万円の役員報酬も経費になるため、残りは300万円となります。
個人事業の場合→900万円の利益
法人の場合→600万円の役員報酬と300万円の会社の利益（合計900万円）
という計算になることがお分かりなるでしょうか。
実際はピッタリとはならなくても、大体の概算でこのように考えます。
900万円の利益を代表者と会社で山分けするイメージです。
ここで仮に税金が安くなったとします。
しかし本当にそれでハッピーエンドでしょうか。
法人と個人が違うという補足説明
死んだ場合、ロックされる、法人の場合はされない