会社のお金は誰のものか

自分と会社の区別

法人化を検討するのであれば、会社のお金は誰のものなのか、株式会社を例に考えてみます。

まずはじめに、株主会社を設立する時には出資をします。
株主会社を運営するお金を用意するということです。

例えば3年A組が学園祭でタコ焼き屋をやるとして、クラスにいる30人の生徒から一人につき３千円を集めるとします。
この3千円を支払う行為が出資です。
合計で9万円になるので、タコや小麦粉を買ったりしますが、この9万円を資本金（事業の元になるお金）といいます。

そして学園祭が終わり、最後に残ったお金を数えてみると、何と13万円に増えていました。
その13万円は生徒30人で山分けをして、ちょっとしたお小遣い稼ぎになりました。

ここで考えていただきたいことは、元々3千円払った生徒は、最後にお金が戻ってきました。しかも少し増えてです。
では学園祭をしている最中は、事業に使われている9万円は誰のものでしょうか？

確かに3千円を支払った生徒一人一人のものと考えられますが、生徒の誰かが勝手に遊びに使っていいのでしょうか。
そんなことをしたら大問題になりますね。

このように出資したお金について、最終的には自分に戻ってくるのですが、事業をしている最中はその団体（3年A組）のものになります。
法人化した場合に話しを戻しますと、株主会社が解散していなければ、株主会社のお金は会社の財産ということになります。

ここが個人事業と会社の大きな違いです。
自分が設立した「株主会社」と「自分」の区別がついていない方は多いので、別の観点で説明します。

極端ですが、仮に個人事業をしている最中に自分が死亡したとします。
この場合は事業＝自分なので、自分名義の事業は終わることになります。
誰かが事業を引き継ぐ可能性はありますが、名義が替わります。

一方で、株主会社として事業をしている最中にオーナー社長が死亡したとします。
この場合は、株主会社は終わらずに残ったままになります。
会社名もそのまま変わりません。
親族が引き継いで、事業を継続するか解散するかを判断します。
手続きとしては代表者を変更するだけです。

例えば学校で、校長先生が死亡してもその学校は廃校になりません。
日産のカルロス・ゴーンCEOは海外に逃亡しましたが、日産は潰れていません。

このように会社＝代表者ではないのです。
自分が設立して、出資も全て自分が全額支払っていたとしても、株主会社＝自分ではないことになります。

これは大きい法人も小さい法人も考え方は同じです。
一部合同会社など例外はありますが、基本として押さえておく必要があります。

法人とは「法律上の人」という意味ですので、自分とは別の存在ということになります。
設立して代表になった自分はオーナーですが、責任者であり事業の運営者という立ち位置になります。

（ポイント）
会社と自分は違う存在です。会社のお金は会社のものです。

今まで「法人」や「会社」と表現してきましたが、どのような関係にあるのか簡潔に説明します。