税金・社会保険料の負担

個人事業と法人化した場合の比較

法人化した場合、社会保険料や税金はいくらになって手取りはどうなるのか、そこが一番知りたいところだと思います。
そこで一人で事業をしていると仮定して、シミュレーションしてみます。
なお金額は概算であり、参考に留めていただきますようお願いします。

法人化を検討する目安は利益900万円前後と述べましたが、600万円ではどうなるか試算してみます。
かっこ書き（）内の金額は役員報酬を示しています。

単位：円	個人事業	法人（300万）	法人（360万）	法人（480万）
手取り額	4,290,000	4,308,000	4,268,000	4,078,000

表の見方ですが、例えば個人事業の場合は、利益600万円から社会保険料722,000円と税金988,000円を引いた手取り額をダイレクトに記載しています。
内訳も記載した表は後ほど示します。
まずは直接結論を見てみましょう。

個人事業で利益600万円の場合は、手取り額は4,290,000円と試算できます。
実際には所得控除などで税金の金額が変わりますが、あくまでも試算の一つとして考えてみます。

法人化した場合で役員報酬300万円の場合は、役員報酬の手取り額2,388,000円と、会社の手取り額1,920,000円の合計で4,308,000円が最終的な手取り額となります。

しかもこの金額の全部を自由にプライベートで使えるわけではありません。
そう考えると、個人事業の時よりも自由に使えるお金が格段に減ってしまい、法人化の意味がほとんどないと言えます。

役員報酬を360万円にしても同じで、480万円にすると逆に手取り額が減ってしまいます。
よって利益600万円前後では法人化はまだ早いと考えられます。

次に利益が900万円の場合で試算してみます。

単位：円	個人事業	法人（480万）	法人（600万）	法人（720万）
手取り額	6,030,000	6,406,000	6,242,000	6,004,000

表の見方には慣れてきたかと思いますが、利益900万円でようやく法人化した方が若多少取り額が増えてくる印象です。
例えば役員報酬600万円の場合は社長の手取り額が4,636,000円で、会社の手取り額が1,606,000円となり、合計で6,242,000円となります。

ただ繰り返しますが、会社のお金は自由に使えませんので、人によってはそれほどメリットを感じないかもしれません。
ですので、これからも成長が続いていくことが法人化の前提であると結論付けたのは、このようなことからも言えるのです。

では利益が1,200万円になるとどうなるでしょうか。

単位：円	個人事業	法人（600万）	法人（720万）	法人（960万）
手取り額	7,740,000	8,541,000	8,332,000	7,910,000

このぐらいの利益が出ていれば、個人と法人の手取り額の合計額は、個人事業の手取り額を確実に超えてくるので、メリットを感じられるかもしれません。
ただそれでも、とても大きく得をするわけではないので、結局はこれから成長していけるかどうかが重要となってきます。

結論として、利益900万円前後が法人化の判断基準であると述べましたが、人によっては1,000万円を超えてから検討する方がいいと考えられる方もいらっしゃると思います。
それも間違いではないと言えます。